複業ログ

副業の所得が20万円を超えて、初めて確定申告をすることになった。 そんなとき、いちばん手軽なのが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作り、マイナンバーカードを使ってe-Taxで送る方法です。スマホだけでも申告できます。 この記事では、会社員（年末調整済み）が、副業の業務に係る雑所得（原稿料・デザイン料などの...

「配偶者がパートのほかに副業（在宅ワーク・ハンドメイドなど）を始めたけれど、配偶者控除はどうなるのか」 「自分が会社員として働きながら副業をしている場合、配偶者の扶養や配偶者控除から外れてしまうのか」 年末調整の時期になると、配偶者控除や扶養控除の計算で迷う人が急増します。特に近年は、スキマバイトやクラウドソーシング、...

「年末調整の書類に、ふるさと納税を書く欄が見当たらない」「年末調整をすれば、ふるさと納税の分も戻ってくるのでは」。 秋になって年末調整の書類が配られると、こうした疑問を持つ人は少なくありません。 先に答えを書くと、ふるさと納税は年末調整では控除されません。会社員が控除を受けるには、ワンストップ特例か確定申告のどちらかが...

「ふるさと納税はワンストップ特例を申請済み。でも今年は医療費が多かったので、医療費控除も受けたい」。 この組み合わせは、毎年のように迷う人が出る典型的なパターンです。 先に答えを書くと、医療費控除とふるさと納税は併用できます。ただし、医療費控除のために確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。ふるさと納税も確...

会社員をしながら副業を始めると、最初に直面する不安が「会社に副業がバレないか」という点です。 会社に副業が知られる最大の原因は、住民税の金額が本業の給与に対して不自然に増えることです。この問題を避けるための実務上の基本が、確定申告で副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替える手続きです。 私自身、会社員として...

副業の確定申告は「年20万円を超えたら必要」と覚えている人が多い。私もそう理解していた時期がある。 ただしこれは所得税の話であって、住民税には20万円ルールがない。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合がある。ここを知らないまま「20万円以下だから何もしなくていい」と判断すると、あとで市区町村から...

「副業が20万円以下なら申告はいらない」と聞いたことがある人は多いと思います。 ただ、これは所得税の確定申告の話です。住民税の申告は、20万円以下でも必要です。 では、住民税の申告はどこに、いつまでに、どうやって出せばいいのか。調べてみると、意外とまとまった情報がありません。 この記事では、地方税法の条文と、横浜市・名...

「副業をしているけれど、本業の会社の年末調整で何か書く必要があるのか」「年末調整の書類から副業がバレないか」。 年末調整の書類が配られる時期になると、副業をしている会社員が迷うのがこの2つです。 2026年分（令和8年分）は、所得税の基礎控除が大きく変わり、合計所得金額によって控除額が104万円・67万円・62万円など...

副業を始めた初年度や、新しい事業の立ち上げ期には、パソコンなどの機材購入やツールの導入費用がかさみ、**「売上よりも経費のほうが多くて赤字になった」**というケースがよくあります。 このとき多くの人が抱く疑問が、**「副業が赤字の場合、確定申告は必要なのか？」「赤字を申告すると税金が戻ってくるのか？」**という点です。...

副業の確定申告で青色申告を選ぶ最大のメリットは、最大65万円の青色申告特別控除を受けられることです。 所得金額から最大65万円を差し引けるため、所得税・住民税を合わせて10万円〜20万円単位の節税効果が生まれます。しかし、国税庁の要件を正確に理解していないと「青色申告にしたのに10万円しか控除されなかった」「1日提出が...