マイクロ法人の税理士費用の相場はいくらか。私の場合は月額27,500円＋決算申告時165,000円で、年間495,000円だ。記帳は自分でやり、決算・申告と月次の相談だけを依頼する契約でこの金額になっている。
先に相場の話をすると、マイクロ法人の税理士費用が「ピンキリ」と言われるのは、同じ「顧問契約」でも業務範囲がまったく違うからだ。記帳代行まで丸ごと含めるか、決算だけ依頼するかで金額は変わる。だから相場を調べるより、自分がどこまで任せるかを先に決めた方が早い。私が税理士選びで一番重視したのも「記帳を自分でやる前提に合わせてくれるか」だった。規模に見合わないフルサービス型の契約を組むと、固定費だけが重くなる。
なぜ税理士を探し始めたか
法人化した時点で、税務申告を自分だけでやり切るかどうかを考えた。個人事業の確定申告は自分で完結させてきたが、法人の決算・法人税申告は個人の確定申告と勝手が違う。均等割の扱いや、法人独自の申告書類の様式など、知識のキャッチアップに使う時間と、専門家に任せて浮く時間を天秤にかけた結果、少なくとも決算・申告のタイミングだけは専門家に入ってもらう方針にした。
自分で全部やらない理由はもう1つある。本業（FDE）と複業を並行運用している以上、法人の税務は「間違えたときのリカバリーコスト」が読みにくい領域だ。ここに自分の学習コストを割くより、他の事業の検証に時間を使う方が、今の自分にとっては合理的だと判断した。
税理士費用が相場で語れない理由と、依頼前に決めた4つの条件
正直に書くと、私は相見積もりを取っていない。複数の事務所を比較検討した結果ではなく、依頼先を探す前に自分の条件を4つ決めて、それを満たす1社に決めた。
- 記帳代行込みか、記帳は自分でやる前提か: 記帳まで丸ごと依頼すると顧問料は上がる。自分は日々の記帳・経費入力はクラウド会計ソフトで自分でこなせる規模だったので、記帳代行を含まないプランを条件にした
- マイクロ法人・小規模法人の顧問実績があるか: マイクロ法人は「役員報酬1人・売上規模小・複数事業を並行」という構成になる。中小企業〜大企業向けが中心の事務所だと、この構成に対する提案の解像度が期待できないと考えた
- オンライン完結で対応できるか: 子育てのすきま時間で法人運営をしている以上、訪問前提のやり取りは負担が大きい。チャットやオンライン面談で完結することを条件にした
- 顧問料の内訳が明確か: 「決算申告のみ」「月次相談込み」「年末調整・法定調書込み」など、何が基本料金に含まれ何がオプションかを事前に明示してくれるかを確認した
この4条件を満たしていたのがリベシティ経由で知ったリベ大税理士法人で、そのまま契約している。条件を先に決めてしまえば、候補は自然と絞られるというのが実感だ。
逆に言えば、私は「相場より高いか安いか」を比較で確かめていない。相見積もりを取って金額を比べたい場合は、税理士ドットコムのようなマッチングサービスで複数の候補を一度に並べる方法がある。私は使っていないが、条件が固まっていない段階で相場観を掴むには向いていると思う。
税理士費用の実額と内訳
自分の場合、現在の顧問料は月額27,500円、決算申告時に別途165,000円という契約になっている。年間トータルでは495,000円程度だ。
| 項目 | 金額 | 含まれるもの |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 27,500円 × 12か月 = 330,000円 | 月次データのレビュー、チャットでの相談 |
| 決算申告 | 165,000円（年1回） | 決算書・法人税申告書の作成と提出 |
| 記帳代行 | 含まない（自分で実施） | — |
| 年間合計 | 495,000円 |
記帳代行が含まれていないのがこの金額の理由で、月次の記帳データは自分でクラウド会計ソフトに入力し、税理士側はそのデータをレビューして相談に乗る、という役割分担になっている。
この金額が高いか安いかは、事業規模と依頼範囲次第で変わる話なので一般化はしない。自分の場合は、法人の売上規模がまだ小さいフェーズであることを踏まえ、「記帳代行を含めずに顧問料を抑える」「決算・申告という専門性が高く間違えるとリカバリーが重い部分だけを外部に任せる」という切り分けが、今の身の丈に合っていると判断している。
なお、この495,000円はマイクロ法人の維持費（年間63万円）の内訳で最大の項目にあたる。法人住民税均等割の70,000円と合わせて、固定費の大半が税務関連で占められている。
契約後に見えてきたこと
契約してから分かったのは、顧問料以上に「相談のしやすさ」が効いてくるということだ。役員報酬の設定や経費の按分など、判断に迷う場面は法人運営を続けるほど出てくる。そのたびにチャットで気軽に聞ける関係を作れているかどうかが、顧問料の金額そのものより日々の運営には効いている感覚がある。
一方で、記帳を自分でやる前提の契約にした分、月次の記帳作業自体は自分のタスクとして残り続けている。ここは「顧問料を抑えた代わりに自分の作業時間が発生する」というトレードオフであり、事業がもう少し大きくなった段階では記帳代行込みのプランに切り替えるかどうかを、改めて検討することになると思っている。事務所探しの過程では、ゼロ税理士法人のような月額数千円台から税務を丸ごと任せられるサービスも比較対象にした。記帳から丸ごと依頼できる分、価格は魅力的だったが、今の自分は記帳自体をクラウド会計ソフトでこなせる規模だったので、記帳代行を含まない分だけ顧問料を抑えられる形の方が合っていると判断した。
まとめ
- マイクロ法人の税理士費用は、私の場合で月額27,500円＋決算申告165,000円の年間495,000円（記帳代行は含まない）
- 相場がピンキリなのは業務範囲が事務所ごとに違うため。相場を調べるより「どこまで任せるか」を先に決める方が早い
- 相見積もりは取らず、依頼前に「記帳代行の有無」「マイクロ法人規模の実績」「オンライン完結」「顧問料の内訳の明確さ」の4条件を決めて1社に絞った
- 顧問料の金額そのものより、判断に迷ったときに気軽に相談できる関係かどうかが日々の運営には効いている
次回は、法人と個人事業それぞれの確定申告・決算のスケジュールをどう回しているか、実際の年間の動きを書く予定だ。
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