ふるさと納税のサイトは、どこがいいのか。結論から書くと、私は1つに決めていません。ふるなび・さとふる・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・Amazon・Yahoo!ショッピングの6サイトを、その時々のキャンペーンや特典で選び分けています。
この記事では、6サイトをどう選び分けているかと、複数のサイトで寄付したときに困ったこと（管理）と、その対処を書きます。
この記事の結論（先に3点）
- サイトは1つに決めず、その時のキャンペーン・特典で選んでいる: いちばんよく使うのはふるなび。ただし固定ではなく、寄付するたびに比べている
- 2025年10月から、ポイントを付けるサイトを通じた募集が禁止された: 以前のようにポイント還元だけで選ぶことはできなくなった
- 困るのは「どこでいくら寄付したか」の管理: 確定申告でまとめて申告し、マイナポータル連携と、表・家計簿への記録を併用している
適合する読者と限定事項
- この記事が合う人
- ふるさと納税のサイトが多すぎて、どこを使えばいいか迷っている人
- 副業や個人事業で確定申告をしていて、複数のサイトで寄付している人
- この記事で扱わないこと
- 返礼品のおすすめ（私の選び方は返礼品ではなく、キャンペーン・特典が中心のため）
- 各サイトのキャンペーンの具体的な内容や還元率（時期によって変わり、この記事を書いた時点の比較はしていない）
6サイトを使っている理由
私がふるさと納税で使っているのは、次の6サイトです。
| サイト | 種類 |
|---|---|
| ふるなび | ふるさと納税の専門サイト |
| さとふる | ふるさと納税の専門サイト |
| ふるさとチョイス | ふるさと納税の専門サイト |
| 楽天ふるさと納税 | 通販サイトの中のふるさと納税 |
| Amazon | 通販サイトの中のふるさと納税 |
| Yahoo!ショッピング | 通販サイトの中のふるさと納税 |
使い分けている一番の理由は、ポイントや特典で選んでいるからです。キャンペーンや特典はサイトごとに違うため、1つのサイトに決めてしまうと、別のサイトで良いキャンペーンをやっていても使えません。
その中で、いちばんよく使っているのはふるなびです。
2025年10月からの変化：ポイントで選べなくなった
ふるさと納税のサイト選びは、2025年10月で大きく変わりました。総務省は、ふるさと納税の募集のルール（募集適正基準）を改正し、次の内容を2025年10月1日から適用しています。
寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】 （総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」令和6年6月28日）
つまり、寄付に対してポイントを付けるサイトを通じて募集することが、自治体に禁止されました。以前は「どのサイトがいちばんポイントが付くか」で選ぶのが分かりやすい基準でしたが、それができなくなりました。
この変更の後、私は寄付するたびに、そのとき一番条件のいいサイトを探すようになりました。比べているのは各サイトのキャンペーンや特典です。寄付額の違いや、支払い方法の還元までは比べていません。
複数のサイトで寄付して困ったこと：管理
サイトを使い分けていて一番迷ったのは、どのサイトで、どの自治体に、いくら寄付したかの管理でした。サイトが増えるほど、寄付の記録があちこちに散らばります。
特に私は、副業と個人事業の所得があるため確定申告をしています。この場合、ふるさと納税の控除は確定申告で受けることになります。総務省のふるさと納税ポータルには、次のように書かれています。
寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。 （総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」）
確定申告をしなくても済む「ワンストップ特例制度」は、同じページによると「確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り」使える仕組みです。確定申告をする人は使えません。そのため、1年分の寄付をすべて集めて、確定申告で申告する必要があります。
確定申告については、副業の確定申告はいくらから必要かにまとめています。
私の管理方法：3つを併用している
複数のサイトで寄付した分は、次の3つを併用して管理しています。
- 確定申告でまとめて申告する: 1年分の寄付を、確定申告の寄附金控除にまとめて入れる
- マイナポータル連携を使う: 寄付の証明書のデータを、マイナポータル経由で確定申告に取り込む。サイトや自治体によって対応が違うため、使えるかは寄付するときに確かめる
- 表や家計簿に記録する: どのサイトで、どの自治体に、いくら寄付したかを自分でも記録しておく
3つ目の記録は、ふるさと納税が家計の中では「不定期で、まとまった額が一度に出ていく支出」だからでもあります。家計簿の費目としてどう扱っているかは、マネーフォワードでリベ大式家計簿を作る方法に書きました。
サイトを選ぶ前に決めておくこと：上限
サイトをどこにするかより先に決めておきたいのが、**今年いくらまで寄付するか（控除の上限）**です。
総務省のふるさと納税ポータルによると、控除は所得税・住民税（基本分）・住民税（特例分）の3つの合計で、住民税の特例分には「住民税所得割額の2割」という上限があります。これを超えると、「（ふるさと納税額−2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます」。
副業や個人事業の所得がある人は、給与だけの人より所得の計算が複雑になります。住民税の扱いについては、副業の住民税を普通徴収（自分で納付）にする方法と、マイクロ法人と個人事業主の二刀流、住民税はどうなるか（Q2で限度額にも触れています）を参考にしてください。
うまくいかなかったこと・この記事で確かめていないこと
- 各サイトのキャンペーンを比べた結果は載せていない: キャンペーンは時期によって変わるため、この記事では「キャンペーン・特典で選んでいる」という選び方だけを書いた
- 寄付額や支払い方法の還元は比べていない: 私が比べているのはキャンペーン・特典だけ
- 控除の上限の具体的な金額は計算していない: 上限は所得や家族構成で変わる。正確な金額は、各サイトのシミュレーションや住んでいる市区町村で確かめてほしい
まとめ
- ふるさと納税のサイトは1つに決めず、6サイトをその時のキャンペーン・特典で選び分けている。いちばん使うのはふるなび
- 2025年10月1日から、ポイントを付けるサイトを通じた募集が禁止された。今は寄付するたびに、そのとき一番条件のいいサイトを探している
- 複数サイトで寄付すると、管理が大変になる。確定申告をする人はワンストップ特例を使えないので、確定申告でまとめて申告し、マイナポータル連携と自分の記録を併用している
