マイクロ法人のデメリットは何か。設立のメリットを解説する情報は多いが、実際に1期目の決算を終えて「ここは想定より重かった」と感じた点を、自分の実数で整理しておく。Nogawa L.prince合同会社を本業（個人事業のFDE）と並行して運営している立場からの記録であり、法人化を検討している人が「自分の場合はどうか」を判断する材料になればと思って書く。
先に結論を書くと、デメリットは大きく5つあった。年間63万円前後の維持費、役員報酬が期中に変えられないこと、法人か個人かを都度判断する細かい手間、設立実務のつまずき、節税策の継続負荷だ。それでも現時点で法人を維持しているのは、この5つを「法人という器から得ている便益とのバランス」で許容できていると判断しているからで、その判断基準も最後に書く。
デメリット1: 何もしなくても年間63万円前後の維持費が出ていく
一番実感が湧きにくく、一番確実に効いてくるのが固定費だ。役員報酬や社会保険料のような「法人と個人の間でお金が動くだけの支出」を除いて、純粋に法人という器を維持するために外部へ出ていくコストは、自分の場合で年間63万円前後になった。
内訳の大きいところは、赤字でも必ず発生する法人住民税均等割の70,000円と、顧問税理士への年間報酬495,000円（月額顧問料27,500円×12か月＋決算申告時165,000円）。ここに会計ソフトの法人プラン差額、法人向けサブスクの上乗せ分、登記簿謄本・印鑑証明の取得費用などが積み上がる。個人事業主時代にはほぼゼロだった費用が、法人化によって新たに発生した形だ。詳しい内訳と自分で洗い出す手順は維持費の記事に書いた。
デメリット2: 役員報酬を期中に変えられない
個人事業では、売上が入ればそのまま自分の可処分になる。法人では、役員報酬は期首に決めた金額（自分の場合は月23,000円）を毎月定額で支払う必要があり、期中に業績が良くても悪くても基本的に変更できない。変更すると損金算入できなくなるケースがあるためだ。
この「期中は固定」という制約を、自分は決算間際になって数字で突きつけられるまで体感として理解できていなかった。複業側の売上は月によって波があるため、法人口座の残高が薄い月に固定の役員報酬と固定費が重なるタイミングがあり、資金繰りとしてヒヤッとする場面が1期目に1度あった。法人の資金繰りは個人事業とは別のロジックで見る必要がある、というのは1期目を回して初めて得られた学びだった。役員報酬の決め方の手順は役員報酬の記事、1期目の決算で表面化した反省は決算の記事に書いている。
デメリット3: 「法人か個人か」の判断が毎回発生する
法人化して一番想定外だったのは、登記や決算のようなイベント的な手続きではなく、日々の細かい判断の積み重ねだった。
個人事業と法人の二刀流になると、1つの支払いのたびに「これは法人の経費か、個人事業の経費か、プライベートか」を考える必要が出てくる。1回あたりは数分でも頻度が高く、すきま時間に差し込みにくい。取引先から届く請求書や契約書の宛名が想定と違う名義になっていることも何度かあり、気づかずに処理すると後で経費の帰属を修正する手間が発生する。法人口座の開設や法人カードの申込のたびに登記簿謄本・印鑑証明を求められ、個人事業なら本人確認書類だけで済んでいたものが2段階になる点も、地味に重い。
この判断ブレは決算にも跳ね返った。1期目は、両方で使うツール費用を月によって個人側と法人側にバラバラに計上していて、決算時にまとめて見返して初めて一貫性のなさに気づいた。金額的なインパクトは3万円程度だったが、税理士に「なぜこの月だけ法人側なのか」を説明できない箇所があり、確認に想定より時間を取られた。具体的な手間と対処は手間がかかる実務の記事にまとめている。
デメリット4: 設立実務は「オンラインで簡単」では終わらなかった
合同会社と株式会社のどちらにするかの判断は、資金調達より事業の切り分けを優先する自分の目的では早期に合同会社へ収束した。時間を取られたのは形態選びではなく、その後の設立実務だった。
つまずいたのは3点。定款の事業目的に何を含めて何を含めないかの線引き、資本金をいくらにするかの相場感（最終的に10万円にしたが、適正だったかは今も判断がつきかねている）、そして登記後の法人口座開設に想定以上の時間がかかったことだ。登記自体はオンラインの手続きで完了したが、その前後の付随作業の方が重かった。自分の場合は定款・設立書類の作成にマネーフォワード クラウド会社設立を使い、事業目的の書き方に迷った点は質問形式で入力していく画面のおかげで進めやすかったが、口座開設は複数行に同時申請するくらいの余裕を持っておけばよかったと後から思った。経緯は合同会社の設立費用と選び方の記事に書いた。
デメリット5: 節税策は「知っている」だけでは効かず、続ける手間がかかる
法人を持つと、役員報酬の設定、小規模企業共済、経営セーフティ共済、旅費規程による日当、社宅制度など、節税の選択肢は個人事業の頃より格段に増える。ただし「制度として有利かどうか」と「自分が運用し続けられるかどうか」は別問題だった。
節税策は一度設定して終わりではなく、記帳や書類整備、年ごとの見直しという継続的な作業を伴う。すきま時間で本業・複業・子育てを回している自分の場合、毎月・毎回の判断が発生する施策は結果的に「続かない施策」になりやすかった。実際、節税効果を理解した上であえて採用しなかった施策が複数ある。効果が小さいからではなく、継続運用の手間が今の時間配分では見合わないと判断したからだ。採否の基準（単発で完結するか、継続管理が要るか、時給換算で見合うか）は節税と手間の記事に書いている。
それでも法人を維持している理由
ここまでのデメリットを並べると、「なぜ続けているのか」という話になる。
自分の場合、法人化の動機は売上規模ではなく事業構造の切り分けだった。本業（FDE）は個人事業に残し、複業の一部を法人に持たせることで、複業を第三者と契約できる形にできること、事業ごとの採算を法人という単位で切り出して見られることが、法人という器から得ている便益になっている。年間63万円前後の固定費は、その便益に対する「場所代」として現状は許容している。
ただしこれは固定の結論ではない。複業の売上規模がこの固定費に見合わない時期が長く続くようであれば、法人を維持する判断自体を見直す材料になると考えている。デメリットを「設立前に知っておくべきこと」として並べたのは、法人化を勧めるためでも止めるためでもなく、自分と同じように「本業を持ちながら複業の一部を法人化する」構成を検討している人が、固定費・資金繰り・判断の手間を自分の数字に置き換えて考えられるようにするためだ。
まとめ
- マイクロ法人のデメリットとして1期目に実感したのは、年間63万円前後の維持費、役員報酬の期中固定、法人か個人かの都度判断、設立実務のつまずき、節税策の継続負荷の5つ
- 一番確実に効くのは固定費、一番想定外だったのは日々の細かい判断の積み重ね
- それでも維持しているのは、事業の切り分けという便益とのバランスで許容できていると判断しているからで、売上規模が固定費に見合わない時期が続けば見直す
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