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副業で開業届を出すデメリットは何か、失業保険と扶養で損をしないための判断材料

11分4秒

副業で開業届を出すか迷うとき、調べると「青色申告で65万円控除」「屋号で口座が作れる」といった利点ばかりが出てくる。私も開業届を出す前、その順番で調べていた。

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ただし開業届には、出したあとで気づくと取り返しがつかない性質のデメリットがある。特に失業保険と扶養の2つは、金額が大きいわりに事前の情報が少ない。

この記事では、開業届を実際に出した立場から、出す前に確認しておくべきだったことを書く。制度の詳細は年度や自治体で変わるため、最終的な判断は一次情報で確認してほしい。

この記事の結論

  • 近いうちに退職する可能性があるなら、開業届の前に失業保険（雇用保険の基本手当）への影響を確認する。自営を始めている人・自営の準備に専念している人は、原則として基本手当を受けられない
  • 配偶者などの扶養に入っているなら、税法上の扶養と健康保険の扶養を別々に確認する。健康保険は加入先の組合で扱いが違う
  • どちらにも当てはまらなければ、主なデメリットは記帳と申告の手間になる

この記事が合う人・合わない人

合う人：会社員を続けながら副業をしていて、開業届を出すか迷っている人。配偶者の扶養に入っていて、副業の収入が増えてきた人。

合わない人：すでに退職してハローワークで手続き中の人。この場合は、この記事ではなく管轄のハローワークに先に相談してほしい。法人を作って事業をする人も、手続きが別になる。

開業届を出すと失業保険が受け取れなくなる場合がある

いちばん影響が大きいのがこれだ。

失業保険（雇用保険の基本手当）は「失業の状態」に対して支払われる。ハローワークの説明では、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるのに、職業に就けない状態を指す。

東京労働局（ハローワーク）の求職者給付のQ&Aでは、原則として求職者給付を受けられない人の例に「自営を開始、又は自営準備に専念する方」「自分の名義で事業を営んでいる方」を挙げている。開業届は、事業を開始したと税務署に届け出る書類だ。会社を辞めたあとに基本手当を受けようとしても、事業を営んでいると判断されて対象外になる場合がある。

ここで誤解しやすいのは、収入がゼロでも関係があるという点だ。開業届は収入の有無ではなく、事業を始めたという事実に対して出すものなので、売上が立っていなくても「事業を開始している」と判断されうる。

会社員を続けながら副業をする分には、失業保険の受給自体が発生しないので影響はない。問題になるのは、将来的に退職する可能性があるときだ。私は在職中に開業届を出したが、このリスクを理解したのは出したあとだった。

もし会社を退職した後に失業保険（基本手当）を受給したい場合、ハローワークが見るのは書類の有無ではなく、事業をしていない（失業の状態にある）という実態だ。事業をやめたのであれば、そのことを廃業届の控えなどで説明できるようにしておくとよい。受給できるかは個別の事情で判断されるため、「退職直前に形式的に廃業届を出せば直ちに受給できる」とは限らない。住所を管轄するハローワークに確認したい。

逆に、受給中や受給予定の時期に開業届を出すと、その日付が判断材料になる。東京労働局の案内では、ハローワークは開業届の写しや業務委託契約書などの書類で「自営専念日」を確認し、税務署へ開業届を提出した日や業務委託契約を結んだ日などのうち、一番早い日付を候補にするとしている。

なお、事業を開始した場合にも「再就職手当」が支給されることがある。ただし、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること、待期（7日間）が過ぎてから事業を始めたことなど複数の条件があり、失業保険の代わりに必ず受け取れるものではない。東京労働局の案内では、雇用保険を受給中に自営に専念する場合はハローワークへの申告が必要で、自営の準備に専念し始めた日（自営専念日）の前日までが基本手当の支給対象とされている。申告せずに受給すると不正受給として処分の対象になる。

もう1つ知っておきたいのが、受給期間の特例だ。ハローワークによると、離職日の翌日以後に事業を開始した人（事業に専念し始めた人・事業の準備に専念し始めた人を含む）は、事業の実施期間が30日以上であることなどの要件を満たせば、事業を行っている期間等を最大3年間、受給期間に算入しない特例を申請できる。事業がうまくいかずに再び求職する場合に、基本手当を受けられる期間が残りやすくなる仕組みだ。

扶養から外れる条件は制度ごとに違う

扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養の2つがあり、条件が別々になっている。ここを1つのものとして考えると判断を誤る。

税法上の扶養は、年間の合計所得金額で決まる。配偶者控除・扶養控除には所得の上限があり、副業の所得がこれを超えると控除の対象から外れる。上限額は税制改正で変わっていて、令和7年分は58万円以下、令和8年分からは62万円以下になる（国税庁のタックスアンサーによる）。

社会保険上の扶養（健康保険の被扶養者）は、原則として年間収入の見込みが130万円未満かどうかで判断される。ただし、個人事業の収入をどう数えるかは、加入している健康保険組合によって運用が違う。組合によっては、開業届を出していることを理由に被扶養者として認めない運用をしているところもあると言われる。

つまり、所得が基準内であっても、開業届の有無だけで扶養から外れる可能性がある。この場合は国民健康保険と国民年金を自分で払うことになり、負担が一気に増える。

配偶者の扶養に入っている状態で副業を始めるなら、開業届を出す前に、加入している健康保険組合の規約を確認するのが確実だ。「健康保険組合 扶養 個人事業主」で検索すると、組合ごとの案内ページが出てくる。

帳簿と申告の手間が増える

これは金銭的な損失ではないが、継続的にかかるコストとして見ておきたい。

開業届と青色申告承認申請書をセットで出すと、青色申告の対象になる。控除額は大きいが、複式簿記での記帳が要件になる。白色申告の簡易な記帳とは求められる水準が違う。

会計ソフトを使えば仕訳の大半は自動化できるが、それでも月次で取引を確認する時間は必要になる。私は月末にまとめて処理する運用にしているが、溜めると年度末に苦労する（副業の収支管理はスプレッドシートと会計ソフトでに実際の運用を書いた）。

また、青色申告で赤字（純損失）を翌年以後3年間に繰り越すには、赤字の年も申告が必要になる。副業をやめた場合は、個人事業の廃業届を、廃業した年分の確定申告期限までに出す手続きも発生する。

それでも私が開業届を出した理由

デメリットを並べたうえで、私は開業届を出している。判断の材料は3つだった。

1つ目は、退職の予定がなかったこと。失業保険のリスクは、受給する場面が来て初めて問題になる。在職を続ける前提なら影響しない。

2つ目は、扶養に入っていなかったこと。私は自分で社会保険に加入しているので、扶養の条件を考える必要がなかった。

3つ目は、青色申告の控除が記帳の手間に見合ったこと。副業の所得がある程度の規模になると、控除額が会計ソフトの利用料と作業時間を上回る。逆に所得が小さいうちは、手間のほうが勝つ可能性がある。

この3つは人によって答えが変わる。「開業届は出したほうがいい」という一般論では判断できないのが、この論点の難しいところだ。

判断の順番

私が今から始める人に伝えるとしたら、この順番で確認する。

  1. 近い将来に退職する可能性があるか → あるなら失業保険への影響を先に調べる
  2. 扶養に入っているか → 入っているなら健康保険組合の規約を確認する
  3. 副業の所得がどのくらいになるか → 小さいうちは白色申告でも足りる

1と2に該当しないなら、開業届のデメリットは実質的に「記帳の手間」だけになる。その場合は出す判断がしやすい。

実際に提出する際、税務署窓口へ行かずに済ませたいならマネーフォワード クラウド開業届を使うと、画面の質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書をセットで作成できる。

私は3つとも確認してから出したわけではなく、結果的に問題にならなかったというのが正直なところだ。出す前に知っていれば、もう少し落ち着いて判断できた。

うまくいかなかったこと・この記事で確かめていないこと

うまくいかなかったこと：失業保険への影響を理解したのは、開業届を出したあとだった。在職を続けていたので実害はなかったが、判断の順番としては逆だった。

確かめていないこと：

  • 「開業届を出していると被扶養者として認めない」健康保険組合が、具体的にどこか、どの程度あるかは確認していない。私は扶養に入っていないので、自分では経験していない
  • 再就職手当の細かい要件と、事業開始の準備期間の扱いは、ハローワークの個別判断になる部分がある
  • 数字は下の公式ページの確認日時点のもの

公式の情報（2026年9月30日に確認）

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