マイクロ法人（Nogawa L.prince合同会社）を設立してから、税理士との顧問契約を結んで運用している。今回は、自分の場合どういう基準で税理士を選んだのか、実際に顧問料込みでいくらかかっているのかを、実践記録として書く。
先に結論を書くと、私が税理士選びで一番重視したのは「記帳を自分でやる前提に合わせてくれるか」だった。マイクロ法人は事業規模が小さく、顧問料の相場自体もピンキリだが、規模に見合わないフルサービス型の契約を組んでしまうと固定費だけが重くなる。自分の場合は、業務範囲を絞ることで顧問料を抑える方向に倒した。
目次
なぜ税理士を探し始めたか
法人化した時点で、税務申告を自分だけでやり切るかどうかを考えた。個人事業の確定申告は自分で完結させてきたが、法人の決算・法人税申告は個人の確定申告と勝手が違う。均等割の扱いや、法人独自の申告書類の様式など、知識のキャッチアップに使う時間と、専門家に任せて浮く時間を天秤にかけた結果、少なくとも決算・申告のタイミングだけは専門家に入ってもらう方針にした。
自分で全部やらない理由はもう1つある。本業（FDE）と複業4事業を並行運用している以上、法人の税務は「間違えたときのリカバリーコスト」が読みにくい領域だ。ここに自分の学習コストを割くより、他の事業の検証に時間を使う方が、今の自分にとっては合理的だと判断した。
選定で比較した観点
税理士探しの過程で、複数の候補と話す機会があった。比較したのは主に次の観点だ。
- 記帳代行込みか、記帳は自分でやる前提か: 記帳まで丸ごと依頼すると顧問料は上がる。自分は日々の記帳・経費入力はクラウド会計ソフトで自分でこなせる規模だったので、記帳代行を含まないプランを探した
- マイクロ法人・小規模法人の顧問実績があるか: 中小企業〜大企業向けの実績が中心の事務所だと、マイクロ法人特有の「役員報酬1人・売上規模小・複数事業を並行」という構成に対する提案の解像度が低いと感じる場面があった
- オンライン完結で対応できるか: 子育てのすきま時間で法人運営をしている以上、訪問前提のやり取りは負担が大きい。チャットやオンライン面談で完結する事務所を条件にした
- 顧問料の内訳が明確か: 「決算申告のみ」「月次相談込み」「年末調整・法定調書込み」など、何が基本料金に含まれ何がオプションかを事前に明示してくれるかを確認した
この4つの観点で複数の事務所とやり取りし、記帳は自分で行う前提のライトなプランを提示してくれた事務所に決めた。事務所探しの初期段階では、税理士ドットコムのようなマッチングサービスで複数の候補を一度に比較できたのも、条件を絞り込む上で役に立った。
実際にかかっている顧問料
自分の場合、現在の顧問料は月額27,500円、決算申告時に別途165,000円という契約になっている。年間トータルでは495,000円程度だ。この金額には記帳代行は含まれておらず、月次の記帳データを自分でクラウド会計ソフトに入力し、税理士側はそのデータをレビューして相談に乗る、という役割分担になっている。
この金額が高いか安いかは、事業規模と依頼範囲次第で変わる話なので一般化はしない。自分の場合は、法人の売上規模がまだ小さいフェーズであることを踏まえ、「記帳代行を含めずに顧問料を抑える」「決算・申告という専門性が高く間違えるとリカバリーが重い部分だけを外部に任せる」という切り分けが、今の身の丈に合っていると判断している。
契約後に見えてきたこと
契約してから分かったのは、顧問料以上に「相談のしやすさ」が効いてくるということだ。役員報酬の設定や経費の按分など、判断に迷う場面は法人運営を続けるほど出てくる。そのたびにチャットで気軽に聞ける関係を作れているかどうかが、顧問料の金額そのものより日々の運営には効いている感覚がある。
一方で、記帳を自分でやる前提の契約にした分、月次の記帳作業自体は自分のタスクとして残り続けている。ここは「顧問料を抑えた代わりに自分の作業時間が発生する」というトレードオフであり、事業がもう少し大きくなった段階では記帳代行込みのプランに切り替えるかどうかを、改めて検討することになると思っている。事務所探しの過程では、ゼロ税理士法人のような月額数千円台から税務を丸ごと任せられるサービスも比較対象にした。記帳から丸ごと依頼できる分、価格は魅力的だったが、今の自分は記帳自体をクラウド会計ソフトでこなせる規模だったので、記帳代行を含まない分だけ顧問料を抑えられる形の方が合っていると判断した。
まとめ
- 税理士探しの起点は、法人税務の学習コストと専門家に任せて浮く時間を天秤にかけたこと
- 比較した観点は「記帳代行の有無」「マイクロ法人規模の実績」「オンライン完結」「顧問料の内訳の明確さ」の4つ
- 自分の場合、記帳は自分で行い決算・申告だけを依頼する形にして、顧問料を月額27,500円・年間495,000円程度に抑えている
- 顧問料の金額そのものより、判断に迷ったときに気軽に相談できる関係かどうかが日々の運営には効いている
次回は、法人と個人事業それぞれの確定申告・決算のスケジュールをどう回しているか、実際の年間の動きを書く予定だ。
