Nogawa L.prince合同会社の登記住所は、自宅ではなくバーチャルオフィスを使っている。今回は、なぜ自宅住所を使わなかったのか、実際にどう選んで、なぜ途中で乗り換えたのかを実践記録として書く。
先に結論を書くと、私は現在リベシティバーチャルオフィスを使っているが、最初からここだったわけではない。設立当初は南青山のバーチャルオフィスを使っており、その後に乗り換えている。今回は乗り換えの経緯と、選定時に比較した他のサービスも含めて書く。
なぜ自宅住所を登記に使わなかったか
法人登記の住所は自宅でも問題なく使える。実際、コストだけを見れば自宅住所が一番安い。
それでも自宅住所を選ばなかった理由は単純で、法人の登記情報は誰でも閲覧できる公開情報だからだ。子育て中の家庭として、自宅の住所が法人登記を通じて誰でも調べられる状態になることに抵抗があった。複業の一部を法人として対外的に名乗る以上、名刺やウェブサイトにも登記住所を出す場面が出てくる。この時点で、バーチャルオフィスを使う方針は早い段階で決めていた。
設立当初は南青山のバーチャルオフィスを使っていた
設立時、最初に契約したのは東京都港区南青山にあるバーチャルオフィスだった。都心の住所を持てること自体に、対外的な信用の面でメリットを感じていたのが選定理由だ。
実際に使ってみると、住所自体の使い勝手に不満はなかった。ただ、複業の一部を法人化しているだけで、法人の売上規模はまだ小さいフェーズだった。都心の一等地住所を維持するコストと、実際に必要な機能（郵便物の受け取り・転送、登記利用）を照らし合わせたときに、身の丈に合っているかを見直す時期が来た。
リベシティバーチャルオフィスへの乗り換え
現在はリベシティ（両学長のリベラルアーツ大学が運営するオンラインコミュニティ）が提供するバーチャルオフィスに切り替えている。もともとリベ大式の家計管理を実践していたこともあり、コミュニティの会員向けサービスとして存在を知ったのがきっかけだった。
乗り換えた決め手は、法人登記・郵便物転送という自分に必要な機能に絞れば、南青山のときより維持コストを大きく抑えられたことだ。転送頻度に応じたプラン設計になっており、基本料金が低い分、必要な分だけ転送費用を払う形になっている。都心の一等地という看板よりも、すきま時間で法人運営を回す自分にとっては、コストと必要機能のバランスの方を優先すべきだと判断した。
なお、リベシティのバーチャルオフィスは会員限定サービスで、アフィリエイトプログラムは提供されていない（コミュニティの利用ガイドラインでも、アフィリエイトリンクや紹介コードでの外部発信は禁止されている）。ここでは実際に使っているサービスとして名前を挙げるに留める。
乗り換えの過程で比較検討した他の候補
乗り換えを検討する際、リベシティ以外にもいくつかのバーチャルオフィスを比較した。参考までに、実際に検討した2社を挙げておく。
- デジラボ: 松戸駅前の住所で、月額換算2,000円台からと料金の安さが際立つ。コワーキングスペースが併設されている点も、実際に作業場所が必要になったときの選択肢として魅力を感じた
- ナレッジソサエティ: 千代田区九段下という立地と、会議室・動画撮影スタジオまで備えた設備の充実度が特徴。月額は数万円台とデジラボより高いが、来客対応や撮影が必要な事業フェーズになれば選択肢に入ると感じた
最終的にはリベシティを選んだが、これは「自分が今必要としている機能がシンプルな法人登記＋郵便転送だけ」という現状に対しての判断であって、事業フェーズが変われば結論も変わり得ると思っている。実際、ナレッジソサエティのような設備重視のオフィスは、来客や撮影の機会が増えた段階で改めて検討する候補として頭に残している。
バーチャルオフィスを選ぶときに見た観点
複数社を比較する中で、自分が実際に確認した観点を整理しておく。
- 法人登記に使えるか: バーチャルオフィスの中には住所貸しのみで登記不可のプランもあるため、最初に必ず確認する項目
- 郵便物の転送頻度と費用: 定額で転送し放題か、都度課金か。自分の郵便物の発生頻度に対して過不足がないかを見る
- 銀行口座開設の実績: バーチャルオフィスの住所だと法人口座の開設審査が通りにくいという話も聞くため、実績のある業者かどうかを事前に確認した
- 立地への訴求ニーズがあるか: 対外的に住所の立地自体をアピールしたい事業か、機能さえ満たせば立地にこだわらないかで、選ぶべきプランの水準が変わる
自分の場合は4番目の判断が大きく、「法人としての体裁を整える」以上の立地訴求ニーズがないと気づいたことが、都心一等地から機能重視のサービスへの乗り換えを後押しした。
まとめ
- 自宅住所を登記に使わなかったのは、登記情報が公開情報であることへの抵抗が理由
- 設立当初は南青山のバーチャルオフィスを使っていたが、事業規模に対してコストが見合わなくなり乗り換えた
- 現在はリベシティバーチャルオフィスを利用。コストと必要機能のバランスを優先した判断
- 乗り換え検討時に比較したデジラボ・ナレッジソサエティは、それぞれ「コスト重視」「設備・立地重視」という異なる軸で選択肢になり得る
- 選定観点は「登記可否」「郵便転送の条件」「銀行口座開設の実績」「立地訴求ニーズの有無」の4点
次回は、法人の口座・カードを実際にどう使い分けているか、日々の運用について書く予定だ。
