法人登記にバーチャルオフィスを使うかどうか、使うならどう選ぶか。Nogawa L.prince合同会社の登記住所は、自宅ではなくバーチャルオフィスにしている。この記事では、自宅住所を選ばなかった理由、複数社を比較して選んだ基準、そして選定時に必ず確認した4つの観点を書く。
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先に結論を書くと、自宅を登記に使わなかったのは登記情報が誰でも閲覧できる公開情報だからで、選定基準は**立地ではなく「登記に使えて、なるべく安い」**だった。現在はリベシティバーチャルオフィスを使っているが、最初からここだったわけではない。
なぜ自宅住所を登記に使わなかったか
法人登記の住所は自宅でも問題なく使える。実際、コストだけを見れば自宅住所が一番安い。
それでも自宅住所を選ばなかった理由は単純で、法人の登記情報は誰でも閲覧できる公開情報だからだ。子育て中の家庭として、自宅の住所が法人登記を通じて誰でも調べられる状態になることに抵抗があった。複業の一部を法人として対外的に名乗る以上、名刺やウェブサイトにも登記住所を出す場面が出てくる。この時点で、バーチャルオフィスを使う方針は早い段階で決めていた。
設立当初は月額500円の南青山を選んだ
設立時、最初に契約したのは東京都港区南青山にあるバーチャルオフィスだった。複数社を比較して「法人登記に使えて、できるだけ安い」という基準で選んだ結果がここで、月額500円程度という価格が決め手だった。南青山という住所は結果として付いてきたもので、立地を狙って選んだわけではない。
実際に使ってみて、住所自体の使い勝手に不満はなかった。郵便物の受け取り・転送も問題なく回っており、この時点で乗り換える理由は何も無かった。
リベシティバーチャルオフィスへの乗り換え
現在はリベシティ（両学長のリベラルアーツ大学が運営するオンラインコミュニティ）が提供するバーチャルオフィスに切り替えている。もともとリベ大式の家計管理を実践していたこともあり、コミュニティの会員向けサービスとして存在を知ったのがきっかけだった。
正直に書くと、乗り換えの理由はコスト削減ではない。南青山のバーチャルオフィスは月額500円程度で、価格だけを見れば十分に安かった。設立当初に複数社を比較して「登記に使えて、なるべく安い」という基準で選んだ結果だ。
切り替えた理由は、すでに会員だったコミュニティが同じ機能を提供し始めたからにほかならない。法人登記と郵便物転送という自分に必要な機能は南青山でも満たせていたが、家計管理も含めて生活のインフラをリベシティに寄せている以上、同じ場所で完結する方が管理の手間が減る。窓口が1つ減るという、それだけの理由で動いた。
言い換えれば、これは「より良いサービスを見つけて乗り換えた」話ではない。既存の取引先で不満が無くても、別の理由で切り替えは起こるという例だ。同じ判断をする人は少ないと思うが、バーチャルオフィス選びが価格と機能だけで決まるわけではない、という実例として書いておく。
なお、リベシティのバーチャルオフィスは会員限定サービスで、アフィリエイトプログラムは提供されていない（コミュニティの利用ガイドラインでも、アフィリエイトリンクや紹介コードでの外部発信は禁止されている）。ここでは実際に使っているサービスとして名前を挙げるに留める。
設立当初に比較した他の候補
設立当初、南青山に決めるまでにいくつかのバーチャルオフィスを比較した。参考までに、実際に検討した2社を挙げておく。
- デジラボ: 松戸駅前の住所で、月額換算2,000円台からと料金の安さが際立つ。コワーキングスペースが併設されている点も、実際に作業場所が必要になったときの選択肢として魅力を感じた
- ナレッジソサエティ: 千代田区九段下という立地と、会議室・動画撮影スタジオまで備えた設備の充実度が特徴。月額は数万円台とデジラボより高いが、来客対応や撮影が必要な事業フェーズになれば選択肢に入ると感じた
このときは「自分が必要としている機能がシンプルな法人登記＋郵便転送だけ」という判断で価格を優先したが、事業フェーズが変われば結論も変わり得る。ナレッジソサエティのような設備重視のオフィスは、来客や撮影の機会が増えた段階で改めて検討する候補として頭に残している。
法人登記用のバーチャルオフィスを選ぶときに確認した4つの観点
設立当初に複数社を比較したときに確認した観点を整理しておく。現在のリベシティへの乗り換えは、リベシティにバーチャルオフィスのサービスが登場したことがきっかけで、このときは各社を比較し直していない。
- 法人登記に使えるか: バーチャルオフィスの中には住所貸しのみで登記不可のプランもあるため、最初に必ず確認する項目
- 郵便物の転送頻度と費用: 定額で転送し放題か、都度課金か。自分の郵便物の発生頻度に対して過不足がないかを見る
- 銀行口座開設の実績: バーチャルオフィスの住所だと法人口座の開設審査が通りにくいという話も聞くため、実績のある業者かどうかを事前に確認した
- 立地への訴求ニーズがあるか: 対外的に住所の立地自体をアピールしたい事業か、機能さえ満たせば立地にこだわらないかで、選ぶべきプランの水準が変わる
自分の場合は4番目の判断が大きかった。「法人としての体裁を整える」以上の立地訴求ニーズが無いと分かっていたので、設立当初から立地ではなく価格と登記可否で選んでいる。
まとめ
- 自宅住所を登記に使わなかったのは、登記情報が公開情報であることへの抵抗が理由
- 設立当初に複数社を比較し、「登記に使えて、なるべく安い」という基準で南青山（月額500円程度）を選んだ
- 現在はリベシティバーチャルオフィスを利用。コストが理由ではなく、すでに会員だったコミュニティが同じ機能を提供し始めたから切り替えた
- 設立当初の比較で見たデジラボ・ナレッジソサエティは、それぞれ「コスト重視」「設備・立地重視」という異なる軸で選択肢になり得る
- 選定観点は「登記可否」「郵便転送の条件」「銀行口座開設の実績」「立地訴求ニーズの有無」の4点
次回は、法人の口座・カードを実際にどう使い分けているか、日々の運用について書く予定だ。
