副業の申告方法を調べると、青色申告と白色申告の比較表が大量に出てくる。ただし表を見ても「自分はどちらを選ぶべきか」は分からない。控除額が大きいのは青色だと分かっても、その控除を受けるための手間が自分に見合うかは書かれていないからだ。
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私は副業で青色申告を選んだが、所得が小さいうちは白色でも十分だったと思っている。この記事では、どこで選び分けるかの基準を書く。制度の詳細は年度で変わるため、最終的には国税庁の情報で確認してほしい。
この記事の結論
- 違いは控除額だけでなく記帳の水準との組み合わせ。65万円・55万円の控除には複式簿記が要る
- 判断の基準は「控除で減る税額が、会計ソフト代と記帳の時間を上回るか」
- 青色申告は事前の承認申請が必要で、期限を過ぎるとその年は白色になる。承認を受けたあとに白色へ戻すには、取りやめの届出が要る
この記事が合う人・合わない人
合う人：事業所得として副業を申告している、または申告する予定の人。青色申告にするか迷っている人。
合わない人：副業の所得が雑所得にあたる人。青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得がある人で、雑所得だけでは対象にならない。副業がアルバイトなどの給与所得の人も対象外。
違いは「控除額」と「記帳の水準」の組み合わせ
比較表でよく強調されるのは控除額だが、セットで見るべきなのは記帳に求められる水準だ。
青色申告特別控除は3段階ある。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件に加えて、e-Taxで申告するか、帳簿を電子帳簿保存する |
| 55万円 | 事業所得（または事業的規模の不動産所得）があり、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告する |
| 10万円 | 上の要件を満たさない青色申告者 |
つまり最大の控除を受けるには、複式簿記による記帳が前提になる。簡易な記帳でも青色申告はできるが、控除は10万円になる。
白色申告は簡易な記帳でよく、事前の申請も要らない。開業届を出していなくても申告できる。逆に青色申告を選ぶなら税務署への開業届の提出がセットになるが、将来の退職時に失業保険を受け取れなくなるリスクや扶養から外れるといった思わぬデメリットも伴う（事前に確認すべき判断材料は「副業で開業届を出すデメリットは何か、失業保険と扶養で損をしないための判断材料」を参照）。
つまり選択は「控除額を取るか、手間を減らすか」の二択になる。控除額だけを見て青色を選ぶと、記帳で苦労する。
分岐点は「控除額がコストを上回るか」
私が判断の基準にしたのは、次の比較だった。
青色申告で減る税額と、記帳にかかるコストのどちらが大きいか。
減る税額は、控除額に自分の税率を掛けたおおよその額で見積もれる。所得が小さいうちは税率も低いので、控除額が大きくても実際に減る税額はそれほどでもない。
一方のコストは2つある。
- 会計ソフトの利用料 — 複式簿記を手作業でやるのは現実的ではない（私は個人の申告にマネーフォワード クラウド確定申告、法人の帳簿にマネーフォワード クラウド会計を使い、どちらも口座連携で仕訳の手間を最小限に抑えている）
- 月次の作業時間 — 仕訳の確認と、用途を思い出して摘要を書く時間
所得が小さいうちは、このコストのほうが勝つ可能性がある。逆に所得がある程度の規模になると、控除で減る税額が明確に上回る。
具体的な分岐点は税率と作業時間の単価で変わるので、一律には言えない。ただし**「青色のほうが得」と無条件に言えるわけではない**ことは押さえておきたい。
申請期限を逃すとその年は白色になる
制度の面でいちばん注意すべきはここだ。
青色申告をするには、事前に青色申告承認申請書を提出する必要がある。提出期限は原則として、その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内になる。
つまり申告の時期になってから「青色にしよう」と思っても間に合わない。その年は白色で申告することになる。
私は開業届と青色申告承認申請書をまとめて出した（副業の個人事業主の開業届をクラウドで30分で出した実例に手順を書いた）。この2つは同時に出せるので、開業のタイミングで一緒に処理しておくと出し忘れがない。
ただし、承認を受けたあとは、自分で白色に戻すことはできない。青色申告をやめるには「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を、やめようとする年分の確定申告期限までに出す必要がある。申請だけ先に出しておくなら、青色の帳簿をつける前提で出したほうがいい。
※公開当初、この段落に「承認を受けていても実際の申告で白色を選べる」と書いていたが、誤りだった。2026年9月30日に国税庁の案内を確認して訂正した。2026年10月6日には、下の「選び分けの順番」の2に残っていた同じ趣旨の記述も、国税庁の「所得税の青色申告の取りやめ手続」の案内に沿って直した。
白色でも記帳は必要
「白色なら帳簿が要らない」と誤解されることがあるが、そうではない。
白色申告でも、事業所得などがある人には記帳と帳簿の保存が義務になっている。収入金額や必要経費を記載した帳簿は7年、領収書などの書類は5年の保存が必要だ。簡易な方法でよいという違いはあるが、何も付けなくていいわけではない。
この点を知らずに「白色だから領収書を溜めておくだけでいい」と考えると、申告の時期に困ることになる。どちらを選んでも、記録を残す習慣は必要だ。
選び分けの順番
私が今から選ぶとしたら、この順番で考える。
- 開業のタイミングか → 青色の帳簿をつける前提なら、青色申告承認申請書も一緒に出す
- 所得が小さいうちか → 小さく、青色の帳簿をつける余裕もないなら、承認申請を出さずに白色で始める選択もある。ただし一度承認を受けたら、白色に戻すには「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を、やめようとする年分の確定申告期限までに出す必要がある
- 会計ソフトを使う前提か → 使うなら複式簿記の負担は大きく下がる
- 所得が増えてきたか → 青色に切り替える
1が重要なのは、期限を逃すとその年は青色にできないからだ。逆に、承認を受けたあとで白色に戻すにも、取りやめの届出が要る。
逆に言えば、開業のタイミングを過ぎてしまった場合は、その年について悩む余地がない。翌年に向けて申請を出すことになる。
うまくいかなかったこと・この記事で確かめていないこと
うまくいかなかったこと：この記事の公開当初、「青色の承認を受けていても白色を選べる」と誤って書いていた。公式の案内を確認しないまま書いた部分だった。
確かめていないこと：
- 控除で減る税額と記帳のコストの分岐点は、税率と作業時間の単価で変わる。具体的な所得額の目安は出していない
- 取りやめ届出を出したあと、再び青色申告の承認を受けるときの扱いは確認していない
- 数字は下の公式ページの確認日時点のもの
公式の情報（2026年9月30日に確認）
- No.2072 青色申告特別控除｜国税庁 — 65万円・55万円・10万円の要件
- No.2070 青色申告制度｜国税庁 — 承認申請書の提出期限と、取りやめ届出書の提出期限
- No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度｜国税庁 — 白色申告者の記帳と保存期間
