マイクロ法人運用の記事として、今回は「Nogawa L.prince合同会社を維持するだけで、年間どれくらいの固定費がかかっているか」という、地味だが法人化を検討する人が一番知りたいであろう数字の話を書く。
先に結論を書くと、私の場合、法人を「何もしなくても」維持するために毎年出ていく固定コストは、年間で63万円前後だ。これは役員報酬や社会保険料のような「法人と個人の間でお金が動くだけの支出」を除いた、純粋に法人という器を維持するために外部へ出ていくコストに絞った数字である。今回はこの内訳を具体的に書く。
「固定コスト」の線引きをどこに引いたか
この手の話は「マイクロ法人 コスト」で検索すると色々な数字が出てくるが、記事によって何を固定コストに含めているかがバラバラで、比較しにくいと感じていた。そこで自分の場合、次の基準で線引きをした。
- 含める: 法人を維持する限り、事業活動の有無にかかわらず毎年発生する外部への支払い（税金・保険料・記帳サービス利用料など)
- 含めない: 役員報酬や社会保険料（法人から個人へ、あるいは法人と個人で分担して支払うお金で、法人の外に出ていくわけではないもの)
- 含めない: 事業ごとの変動費（storeforgeの仕入れ、aerial-earth-studioの機材費など、複業側の経費)
この線引きにした理由は、役員報酬や社会保険料は「マイクロ法人はFIREにどう効くか」で別途詳しく扱っているのと、事業ごとの変動費は事業の規模次第で桁が変わってしまい、法人という箱そのものの維持コストが見えなくなるからだ。今回はあくまで「法人という器を持ち続けるための固定費」だけを切り出す。
内訳その1: 税金・登記関連
法人であることそのものに紐づく、避けようのない支出から挙げる。
- 法人住民税均等割: 赤字であっても毎年必ず発生する。年額70,000円で、これは自治体・資本金規模でほぼ機械的に決まる金額のため、自分の努力では変えようがない項目だ
- 顧問税理士への年間報酬: 月額顧問料27,500円×12ヶ月の330,000円に、決算申告時の165,000円を加えて年額495,000円。個人事業主時代は自分で確定申告していたが、法人になってから税務の複雑さが増したため税理士に依頼している
- 役員変更・重任登記関連費用: 合同会社は株式会社と違って役員の任期がないため毎年は発生しないが、数年おきに登記事項の変更が必要になった際の登録免許税・司法書士費用を年割りで見込んでおくと、実質的に年数万円分を積んでおく必要がある
この3つだけで、年間固定コストの半分近くを占めている。特に法人住民税均等割は「利益が出ていなくても必ず出ていく」点が個人事業主時代との一番の違いで、法人化を検討する段階で一番実感が湧きにくかった項目でもある。
内訳その2: 口座・カード・ツール関連の維持費
次に、法人名義の口座・カード・業務ツールを維持するための費用。
- クラウド会計ソフトの法人プラン利用料: 個人事業主向けプランより料金が上がる。年額換算で35,000円
- 法人カードの年会費: 複数枚持つと年会費が積み上がるため、自分の場合は年会費無料のカード1枚だけに絞っている。年会費は0円
- 法人向け各種サブスクの上乗せ分: 一部の業務ツールは個人プランと法人プランで料金体系が異なり、法人化した分だけ上乗せになっているものがある。合計で年額30,000円程度
この項目は、個人事業のときから使っていたツールをそのまま法人名義に切り替えただけのものも多く、「法人化したから新しく発生した」というより「同じツールの法人版が個人版より高い」という差分に近い。
内訳その3: 見落としがちな「小さいが積み重なる」費用
金額は小さいが、年に何度か発生して積み上がる費用も固定コストとして数えている。
- 登記簿謄本・印鑑証明書の取得費用: 「マイクロ法人運営で発生した地味に手間だったこと」で書いた通り、年1回程度まとめて取得する運用にしているが、1回あたり600円程度の取得費用が発生する
- 法人印鑑（実印・銀行印・角印）の更新・買い替え予備費: 頻繁には発生しないが、摩耗や紛失に備えて数年に1回の買い替えを年割りで見込んでいる
- 郵便物の転送・私書箱利用料（該当する場合）: 自宅を本店所在地にしていない、あるいは一部の通知を別住所で受けている場合に発生する費用
単体では数千円〜数万円だが、こうした「思い出したときに払う」タイプの費用を計上し忘れると、年間固定コストの実感値が実際より小さく見えてしまう。自分の場合は、これらを年始にまとめて年間見込みとして計上しておくことで、月々の資金繰りで慌てないようにしている。
個人事業主時代と比べてどれくらい増えたか
「なぜ個人事業だけで続けずマイクロ法人を作ったのか」で書いた通り、法人化の動機自体は売上規模ではなく事業構造の切り分けだった。ただしコストの実感として比較すると、個人事業主時代にほぼゼロだった上記の固定費が、法人化によって年間63万円前後、新たに発生したことになる。
これを高いと見るか安いと見るかは、法人という器から得ている便益（事業の切り分け、複業を第三者と契約できる形にできること)とのバランスで決まる話であり、一般化はできない。自分の場合は、この固定費を「複業4事業を法人という土台の上で回すための場所代」と捉えて許容しているが、複業の売上規模がこの固定費に見合わない時期が長く続くようであれば、法人を維持する判断自体を見直す材料になると考えている。
固定コストを把握するためのチェック手順
同じように法人の年間固定費を洗い出したい人向けに、自分が実際にやった手順を残しておく。
- 直近1年分の法人口座の出金履歴を、税金・登記/税理士/口座・カード・ツール/その他の4カテゴリに手動で仕分ける
- カテゴリごとに「事業の売上高に連動する変動費」と「売上に関係なく発生する固定費」をさらに分ける
- 固定費側だけを合計し、月割りにして毎月の資金繰りシミュレーションに組み込む
- 数年に1回しか発生しない費用（登記変更、印鑑買い替えなど）は年割りで固定費に加算しておく
この作業自体は口座履歴を見ながら5時間程度で終わる。年に1回、決算前後のタイミングでやると、税理士への相談内容とも噛み合いやすい。
まとめ
- 役員報酬・社会保険料を除いた、法人という器を維持するための純粋な外部支出は年間63万円前後
- 内訳は大きく「税金・登記関連（法人住民税均等割、税理士報酬など)」「口座・カード・ツール維持費」「小さいが積み重なる費用（謄本取得、印鑑更新など)」の3カテゴリ
- 個人事業主時代にはほぼゼロだったこの固定費を、複業4事業を法人という土台で回すための場所代として現状は許容している
- 固定費の把握は、口座履歴を4カテゴリに仕分け→変動費と固定費を分離→固定費だけ月割りで資金繰りに組み込む、という手順で年1回棚卸しすると実感値がつかみやすい
次回は、複業4事業のうちどれを法人に紐づけ、どれを個人事業に残しているか、その線引きの実務について書く予定だ。
